記事投稿現在、日本ではまだ爆発的な感染は発表されていない。
ただ日本は検査の数が少なすぎるため、本来の感染者数が把握できていないと海外のメディアは指摘している。
緊急事態宣言が発令されたにも関わらず、会社や店舗の営業は自主判断に任されている状況。
アメリカでの感染者数は2020年4月8日の段階で40万人を超え、死者は1万3千人となった。ニューヨークでは24時間の死者が779人に上り、ロックダウンが実行されてから最悪の事態を更新している。
このニューヨークの状況は日本の2週間後の姿だと言われており、想像したくもないが、政府の措置が緩い日本なら十分にこのようになる危険性がある。
では、できるだけ自衛をするしかない状況で、どのような対策を個人が講じられるのだろうか。
朝日新聞 新型コロナウイルス感染者数の推移
https://www.asahi.com/special/corona/
1.新型コロナウィルスに有効なウィルス除去とは？
・高濃度アルコール（純度70％以上）
最も有効と言われる除去方法。アルコール（C2H5OH）は「高濃度」を謳うもの以外は効果が薄い。
その他に効果があるとされるものに、次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）、イソプロピルアルコール（C3H7OH）、過酸化水素水（H2O2）があるが、効果はアルコールが最も期待できるようです。
ウィルスの表面にはエンベロープという触手のようなものがあり、それが細胞に触れた瞬間に細胞内に入り込み、そこで増殖を始めます。
上記のアルコールは、そのエンベロープを無効化します。
・水による洗浄
室内に入る段階で、手や顔、目をしっかり洗い、うがいをしっかりすることは防御に有効な手段だと言われています。
ただ、ウィルスは粘膜などに触れた瞬間に細胞に侵入しますので、できる限り触らない、触ったらその手で顔を触らないこと。
・紫外線よる死滅
紫外線による不活性化はある程度期待ができるようだ。
ただ、4月の日光では1時間程度もかかるようだ。
6月あたりになると紫外線が強くなり、効果が期待できるとの報告もあるが、楽観論との意見もある。
2.マスクの効果はあるのか？
政府が450億円の費用をかけて、1世帯に2枚の布マスクを配るという暴挙を決めたが、果たしてマスクの効果はあるのだろうか？
・マスクの効果はある程度はあるが、思ったほどではない
厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議は、
「症状のある人が、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布(ふ しょくふ)製 マスクを積極的に着用することが推奨される(咳エチケット)」
不織布マスクについては、
(1)咳・くしゃみなどの症状のある人が使用する場合 咳・くしゃみなどの症状のある人は、周囲の人に感染を拡大する可能性があ るため、可能な限り外出すべきではない。また、やむを得ず外出する際には、 咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布製マスクを積極的に着用することが推奨される。これは咳エチケットの一 部である。
(2)健康な人が不織布製マスクを使用する場合マスクを着用することにより、机、ドアノブ、スイッチなどに付着したウイルスが手を介して口や鼻に直接触れることを防ぐ ことから、ある程度は接触感 染を減らすことが期待される。
また、環境中のウイルスを含んだ飛沫は不織布製マスクのフィルターにある程度は捕捉される。しかしながら、感染していない健康な人が、不織布製マスクを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来ない。
としている。
・新型コロナウイルスはエアロゾル化して空気中に存在
エアロゾル化（粒径5マイクロメートル未満）した新型コロナウィルスは、3時間程度も生存できることをアメリカの研究グループが医学専門誌で発表。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/031901146/
飛沫（くしゃみや咳などで出る唾の霧状態）は2メートル程度で落下する。
しかしエアロゾル化したウイルスは、感染力を有したまましばらく空気中をさまよう。
日本政府（厚生労働省）は、エアロゾル感染（空気感染とほぼ同義）に対して否定的だが、残念ながらあくまで「エアロゾル感染の証拠が見つかっていないから」という曖昧な理由。エビデンスはない。
・布マスク、WHOは「どんな状況でも勧めない」
布マスクは目が粗く、飛沫を防ぐ効果が低い。そして、不衛生になりやすい。
これが多くの医療関係の組織の意見のようです。
また、実はウイルスは湿度を与えられると生存時間が長くなります。布マスクは厚く、中に含まれる湿気によって付着したウイルスがその場に生存しやすい環境を作ります。
5年前の英国医学誌に発表された論文に、「1607人の医療従事者で、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクを着脱する人にわけて感染リスクを比べ、布マスクの人が最もインフルエンザや呼吸器疾患の症状が多かった」というのがあります。
3.他国の対応
・ドイツ
1500億ユーロ（約17兆8000億円）、GDP比4％の経済対策。
中小企業者への資金援助、自営業者にも3ヶ月で9000ユーロ（約108万円）を支給。
・香港
永住権を持つ18歳以上の国民に現金約14万円を支給。
・フランス
最大で18万円を支給。
・イギリス
約33万円を上限として、賃金の8割を休業補償として支給。
・日本
現金支給は無し。
あくまで自粛で対応させ、その間の経済的な負担は融資で対応。
正直、あまりにも税金を払っている国民に対して非常識な対応で驚きしかない。
最初に30万円の現金支給を決めたが、あくまで年間所得が35万円以下になった人というかなり厳しい条件付きです。複雑で分かりづらく、ほとんどの人が該当しないでしょう。
